帝国データバンク山形支店が行ったデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進に関する県内企業アンケートの結果によると、ＤＸを理解し実践していると回答した企業は1割程度にとどまった。多くの企業でＤＸへの理解促進が進まず、対応可能な人材も不足しているなどの課題が浮き彫りになった。

　調査は昨年12月からことし1月にかけ、272社を対象に実施した。135社から回答を得ており、回答率は49.6％。

　ＤＸの実践状況を尋ねたところ、「意味を理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合は11.9％だった。「取り組みたいと思う」は19.3％で、合わせると全体の約3割はＤＸの推進を前向きに捉えている傾向が分かった。一方で「言葉の意味は分かるが取り組んでいない」が31.9％、「言葉は知っているが意味を理解できない」が20.0％だった。

　実践企業の内訳をみると、大企業に関しては27.8％と比較的高い数値だったのに対し、中小企業は9.4％にとどまった。ＤＸに対応可能な「体力面」の差が現れているという。業種別では「金融」が100％で、フィンテックと呼ばれるＩＴを使った新サービスが活発になっていることなどが背景にあるとみられる。「農林水産」「運輸・倉庫」がそれぞれ25％と高かったものの、「建設」が3.3％、「不動産」「小売り」がともに0％と低調だった。

　県内企業がＤＸに取り組む上での課題としては、「対応できる人材がいない」が61.5％、「必要なスキルやノウハウがない」が57.8％などと多かった。

　一方、オンライン会議の導入やペーパーレス化など、ＤＸの初期段階に当たるようなデジタル化対応は一定程度進んでいる状況も分かった。結果を踏まえ、同支店はＤＸの推進は業務の効率化により働き方改革に直結することから、「ＤＸに取り組む企業の割合は緩やかに伸びていくのではないか」との見方を示す。