酒田市はＲＰＡ（ロボットによる業務の自動化）とＡＩ―ＯＣＲ（人工知能を活用した光学的文字認識技術）の業務導入に向けて実証実験に取り組み、書類の入力業務などで79～29時間、実験前に比べ60％～30％の削減率となる効果があったと結果を公表した。書類や台帳、月報に必要事項を記入する単純・定型的な五つの作業で、市は本年度、業務の種類を増やし、本格的に導入する方針だ。

書類入力など・最大79時間短縮、削減率60％

　総合ＩＴサービス業のＹＣＣ情報システム（山形市）が各種システムの構築を受託。実証実験は(1)軽自動車税申告書入力(2)農地台帳入力(3)国民健康保険事業月報作成(4)筋力トレーニング室利用者情報入力(5)会計年度任用職員登録―の各業務で昨年6月から今年3月まで行った。

　実験前の手作業に比べ、最も時間の削減率が高かったのは(4)で122時間から50時間となり、約60％だった。(1)は廃車に関する申告書の処理で行い、繁忙月は千枚、通常は320枚程度の入力作業を職員が114時間かけて行ってきた。実証実験の結果、77時間に短縮することができ、37時間、約30％の削減となった。

　「パソコンは疲れ知らず。最終確認は職員が目視で行うが、単純ミス防止も期待できる」と同市デジタル変革戦略室の小林裕介調整主任。システムは閉庁後や業務終了後の夜中でも動かすことができ、効率化や手続きの簡素化、時間短縮にもつながる。実証実験は同市が掲げるデジタル変革戦略の「行政のＤＸ」の一環。小林調整主任は「単純作業に取られていた時間を削減し、より職員が直接行うべき業務に当たることができる」と話した。

ＲＰＡとＡＩ―ＯＣＲ　ＲＰＡはＲｏｂｏｔｉｃ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略。パソコン（ＰＣ）を使った入力業務をＰＣのソフトに内蔵されたロボットが自動で行う。ＡＩ―ＯＣＲはＡＩ（人工知能）の機能と、画像から文字を読み取り、データ変換する光学文字認識機能・ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｃｈａｒａｃｔｅｒ　Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ、オプティカル・キャラクター・レコグニション）を組み合わせ、文書の中の指定した枠などの文字を読み取る。今回はＡＩ―ＯＣＲは、インターネットとは切り離された自治体が使う総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）ＡＳＰサービス上で運用され、読み取ったデータの流出防止など安全性も担保されている。