5Ｇ・ＩｏＴ・ＡＩコンソーシアムの一般公開セミナーが31日、山形市の山形国際交流プラザで開かれた。デジタル分野に詳しいＭＭ総研（東京）の関口和一所長が「ＡＩと5Ｇが促すＤＸ」と題し講演。「コロナ禍で大変だが、危機こそイノベーションの好機」と指摘し、ＤＸのため5Ｇなど次世代情報通信インフラ整備、情報通信政策の見直し、行政のデジタル化、人材育成が急務だとした。

　関口氏は日本経済新聞社で30年以上にわたり情報通信分野を取材。現在はＩＣＴ（情報通信技術）の調査・コンサルティング会社のＭＭ総研で所長を務める。

　デジタル技術の海外の活用状況を解説しながら「国内ではコロナ禍でオンライン診療、遠隔授業、キャッシュレス決済などＤＸが急速に進んだが、デジタル化の遅れもあぶり出された」と指摘。国内のデジタル投資は米国やフランスの3分の1にとどまる上、8割が既存システムの焼き直しや改修に回ると指摘。「デジタル投資の遅れが生産性低下を招く」と述べた。

　また、紙文化を引きずったデジタル化、効率を損なう気休めのセキュリティー対策など誤ったＤＸによっても生産性が低下すると説明。「5Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩを使ってＤＸを進め、新たなビジネス環境とビジネスモデルをつくる必要がある。古いビジネス構造から脱却し、ゼロから業務を見直してほしい」と語った。

　2008年のリーマンショック時にスマートフォン、電気自動車（ＥＶ）など新技術が生まれた例を挙げ、「危機が新技術を誘発する。コロナによって新技術開発が進むことで、今後ＤＸは急速に広がる」と展望。デジタル技術導入に現場が意欲を見せても、経営者や上司が動かなければ導入できないとして「5Ｇなどデジタル技術をフル活用できる環境を整えよう」と呼び掛けた。