県産業教育審議会（会長・長谷川吉茂山形銀行頭取）が30日、県庁で開かれ、今後の本県産業教育の方向性について、県教育長への答申案をまとめた。持続可能な社会やデジタル化に対応できる人材育成に注力し、産業界や大学との連携を盛り込んだ。13年ぶりの答申となる。

　技術革新や新型コロナウイルスの影響で社会が急変する中、県教委は昨年、長期的な産業教育の在り方について同審議会に諮問した。これを受けて産業界や教育界の有識者らが協議を進めてきた。

　答申案は加速する技術革新を念頭に「持続可能な社会の実現およびデジタル化への対応」を掲げた。脱炭素型のライフスタイルへの転換、農業をはじめ各産業におけるデジタルトランスフォーメーションへの対応が急がれるため、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した学習を進める。

　「自治体、産業界、大学等との連携・接続」も柱に据えた。産業界と連携してインターンシップや共同研究の機会を設ける。高校と県立大学校とのカリキュラム連携が必要とし、コーディネーターの配置や専門部署の創設を検討する。

　公立高の職業系専門学科は志願者の減少が課題だ。2022年度の入学者選抜最終倍率（全日制）は0.74倍だった。専門学科の魅力を伝えるために中学生や保護者、中学教員を対象に学校説明会、体験入学を実施する。