厚生労働省は2日、酒田市の日本海総合病院を主会場に、来年1月に全国で運用が可能となる「電子処方箋」のモデル事業に関するフォーラムと住民説明会を開いた。モデル事業を通して医療のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進める契機とし、患者側にも利点があることを確認した。

　フォーラムは酒田市と他の実施地域をオンラインで結んで実施した。日本海総合病院の島貫隆夫院長が医療情報ネットワーク「ちょうかいネット」を活用した取り組みを紹介し、厚労省の担当者や日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の常任理事や常務理事が、それぞれのＤＸの現状について講演した。

　パネルディスカッションも行い、電子処方箋の導入で、重複投薬やミスの低減、医療・薬剤両部門での患者情報の共有、服薬指導の充実などが期待でき、医療分野全般のＤＸ推進の契機とすることを確認した。モデル事業は、日本海総合病院を中心とした酒田地域の他▽福島県須賀川▽千葉県旭▽広島県安佐―の3地域で今月末から実施する。