ＮＴＴ東日本は24日、自治体や地場企業向けに政策や地域活性化策を提言するシンクタンク「地域循環型ミライ研究所」を2月1日に設置すると発表した。自社のデジタル技術やソリューション（課題解決策）を生かし、地域の文化や食、自然など観光資源と魅力の発信、事業化、価値創造を後押しすることで、人口減少、経済縮小といった地方の課題解決につなげる。

　渋谷直樹社長が東京で開いたソリューションフォーラムで明らかにした。さらに、世界最先端の自社通信網を使い地域の未来を支える「ソーシャルイノベーション企業」を目指すと宣言した。循環型地域実現に向けた取り組み例として、家庭や飲食店から出た生ゴミを超小型バイオガスプラントでエネルギーと液肥に変え、それを使った次世代型ハウスで育てた農作物を地元で消費につなげる長井市での事例を紹介した。

　固定電話の需要が減る中、同社は業務のデジタル化支援など自治体や中小企業向けの新事業を強化している。地域循環型ミライ研究所は地元住民や大学、ＮＰＯ法人と連携するほか、事業で培った知見と法人営業網も生かし、地域活性化につながる資源と魅力の掘り起こしを進める。その上で、それを生かした政策を検討するだけでなく、情報通信技術（ＩＣＴ）やデジタル技術を用いて実現をけん引する。

　続くパネル討論には、まちづくり会社ヤマガタデザイン（鶴岡市）の山中大介社長が登壇し、地域で新たな価値をつくる手法を解説した。山中社長は教育、人材、農業、観光の4分野で事業展開する自社を「地域課題を解決するビジネスをデザインする」とし、有機農業で高い利益を出している現状も説明した。

　地方では若年層流出と経済縮小が進んでおり、民間主導のまちづくりが欠かせないと強調した。「金もうけを追求したビジネスは本質的な豊かさにつながらない。金を手段として使い、どういう社会をつくりたいか考え、逆算して産業構造と社会システムを再構築すべきだ」と指摘した。

　ソリューションフォーラムは寒河江浩二山形新聞社長・主筆（山形新聞グループ経営会議議長）が招待を受け、視察、聴講した。フォーラムは26日まで。