山形新聞社が提唱した「5Ｇ・ＩｏＴ・ＡＩコンソーシアム」の一般公開セミナーが14日、山形市の遊学館で開かれた。徳島県神山町でデジタル環境を使った地方創生に取り組む認定ＮＰＯ法人グリーンバレー初代理事長の大南信也氏が講演し、人材誘致と地域内経済循環を基軸にした地方創生の手法を解説した。

　神山町は人口5千人弱の町で、同法人は地方課題解決に向き合う。大南氏は「地方は多様な働き方が可能なビジネスの場として価値を高め、1次産業だけに頼らない持続可能な地域を目指すべきだ」と指摘した。観光産業とも連携し、地域外から資金を取り込めば、地域内経済の循環による自律的発展が可能と説明した。

　若者や創造的人材の誘致により、人口構成の健全化、課題解決を図る「創造的過疎」のキーワードを示した。若者や起業家の移住を推進する手法として、仕事を持つ人や生み出す人を誘致するワーク・イン・レジデンス、空き家を改修し企業を招くサテライトオフィスを紹介した。多様な人材が集まることで、空き家が埋まり、若者に魅力ある仕事も生まれ、活力を取り戻せると指摘した。

　同法人の実践事例に触れながら「前例がないのは時代の歯車を回すチャンス」と語り、「できない理由より、できる方法を考える」「できる方法が見つかれば、まずやってみよう」と訴えた。4月に大南氏が設立発起人の一人となった神山まるごと高等専門学校が開校するとし「『テクノロジー×デザイン×起業家精神』を教育の土台とし、社会に変化を生み出す人材を輩出したい」と述べた。会員など約120人が聴講した。

　コンソーシアムは第5世代（5Ｇ）移動通信システムやモノのインターネット（ＩｏＴ）、人工知能（ＡＩ）を活用した地域活性化を目的に設立された。提唱者を代表し、寒河江浩二山形新聞社長・主筆（山形新聞グループ経営会議議長）が「地域力強化のためにはデジタルトランスフォメーションの推進が欠かせない。デジタル技術を活用した住民サービスの創出に挑戦し、持続可能な地域づくりに貢献する」とあいさつした。