大会決議は、交流人口拡大や企業活動の活発化などを推進する上で、両新幹線の必要性を強調。整備計画路線に格上げするため、法定調査開始を政府などに強く要望するとした。
米沢市、庄内地区に続く最上地域の同盟組織は9月20日に設立し、両新幹線の実現運動を展開。山尾市長は「今は速達性、自然災害への強さが求められ、フル規格はその恩恵がある。簡単ではないが最上でも力強く推進する」と表明した。
大会には約120人が参加した。吉村知事は「未来のために、私たちの世代が責任を持って持続的発展に必要な整備を進める必要がある」とあいさつ。近藤洋介衆院議員が「党派を超えて力を合わせ、(整備予算の)財源問題を突破したい」と話した。
続いて星川務日本青年会議所東北地区山形ブロック協議会長、佐藤美洋米沢青年会議所専務理事、斎藤禎子あつみ温泉湯けむり女子会副会長、山尾市長が「奥羽、羽越両新幹線を実現し、豊かな食文化、受け継がれてきた伝統を多くの人に感じてもらいたい」などと意見発表した。
大会前の理事会で、機運醸成や連携強化を目的に、シンポジウムや地域セミナーの開催、要望活動の展開などを盛り込んだ2017年度事業計画を承認した。
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