21世紀山形県民会議「DX山形-経済再生、コロナの先へ」|山形新聞

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テーマDX山形-経済再生、コロナの先へ

21世紀山形県民会議の全景写真
 「DX山形-経済再生、コロナの先へ」をテーマに21世紀山形県民会議(山形新聞、山形放送提唱)が17日、東京・内幸町の日本プレスセンタービルで開かれた。ウィズコロナを見据え、少子高齢化に伴う人手不足が顕在化する中でデジタルトランスフォーメーション(DX)を地域の経済成長にどうつなげるかや、人材を育てるリスキリング(学び直し)の在り方などについて、幅広い視点から意見、提案が出された。

(司会は山形新聞取締役編集局長の峯田益宏)
※撮影時のみマスクを外す

提唱者代表あいさつ

山形新聞社長・主筆
山形新聞グループ経営会議議長

寒河江浩二

山形新聞社長・主筆、山形新聞グループ経営会議議長 寒河江浩二

 今回は「DX山形-経済再生、コロナの先へ」をテーマに設定した。新型コロナウイルス感染拡大は現在、第8波に入り高止まりしている。一方、コロナと折り合いを付け、経済を回す努力が求められている。ウィズコロナの社会を展望する時、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が鍵となり、本県の経済再生に直結する大きなポイントとなる。

 世界に比べ、日本は経済成長の鈍化が目立つ。少子化に伴い、人手不足も慢性化。それを克服する上でリスキリング(学び直し)が注目を集めている。岸田内閣は看板政策「新しい資本主義」の柱の一つに掲げ、「人への投資」に5年間で1兆円を投じる方針を打ち出すなど、大胆な支援の姿勢を示している。

 社会構造が激変する中、持続的な経済成長を追求するには、働く人たちが生産性の向上につながる新しい技術を身に付け、伸びしろのある仕事に挑戦することで、成長分野への労働移転を促すリスキリングの取り組みが極めて重要だ。

 山形新聞は第5世代(5G)の通信システムや、モノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)の推進を図る「5G・IoT・AIコンソーシアム」を2020年に設立した。県内外の44企業・団体が参加し、デジタル技術を活用した地域活性化に向けた県民運動を展開している。

 会議では、人々の暮らし方や働き方が大きく変化する新しい時代を見据え、山形の経済をどう再生していくのか、その方途について議論を深めていきたい。


出席者

国会議員

遠藤 利明氏衆院議員遠藤 利明氏 鈴木 憲和氏衆院議員鈴木 憲和氏 加藤 鮎子氏衆院議員加藤 鮎子氏 舟山 康江氏参院議員舟山 康江氏 芳賀 道也氏参院議員芳賀 道也氏

各界代表

吉村美栄子氏県知事吉村美栄子氏 佐藤 孝弘氏山形市長佐藤 孝弘氏 矢野 秀弥氏県商工会議所連合会長矢野 秀弥氏 田牧 大祐氏あさひアカウンティングロボット研究所CEO田牧 大祐氏 堀  直之氏ホリ・コーポレーション社長堀  直之氏
佐野  毅氏南陽市みらい戦略課情報デジタル主幹佐野  毅氏

アドバイザー

片桐 広逸氏総務省参事官・慶応大講師、本紙DXアドバイザー片桐 広逸氏 後藤 宗明氏一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ代表理事後藤 宗明氏

提唱者

山形新聞社長・主筆、山形新聞グループ経営会議議長寒河江浩二
山形新聞専務佐藤 秀之
山形新聞取締役東京支社長伊藤 哲哉
山形新聞取締役編集局長峯田 益宏
山形放送社長板垣 正義
山形放送取締役東京支社長高橋 啓司
山形放送報道制作局長三浦 重行

音声、文字データに変換~AI会議録作成システムを試行

会議の音声データを文字データに自動変換するAI会議録作成支援システムを試行した=山形市 会議の音声データを文字データに自動変換するAI会議録作成支援システムを試行した=山形市

 山形新聞社は、新聞業のデジタルトランスフォーメーション(DX)化を進めるための連携協定を結ぶNTT東日本山形支店の協力を得て、21世紀山形県民会議の取材で、会議の音声データを文字データに自動変換するAI(人工知能)会議録作成支援システムを試行した。

 システムはライブ配信映像を基に、発言をリアルタイムで文字起こしし、スマートフォンなどに表示する。記者が取材後に録音データを文字化して内容を確認する手法と比べ、作業時間が大幅に短縮された。同支店社員が山形市の山形メディアタワーでシステム運用をサポートした。

 山形新聞社は連携協定に基づき同支店と協働で業務を見直し、課題を洗い出してデジタル技術の活用を進めている。効率化で生み出された人員を人手が欠かせない部署や業務に集中し、現場力の向上を目指す。

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