新ビジネス、潜在力探る　最上地域モデル、県事業スタート

　最上地域をモデルに課題解決型の新ビジネスの展開を目指す県のソーシャルイノベーション創出事業のキックオフイベントが22日、新庄市のゆめりあ交流広場で開かれた。地域おこし協力隊員、高校生、行政の代表らがトークセッションやパネル討論をし、起業促進やリーダー育成を念頭にした取り組みを住民にアピールした。

　事業のチーフコーディネーターを務める小野寺忠司山形大アントレプレナーシップ開発センター長がコンセプトを説明。「住民が自分らしく幸せでい続けられる地域にするため、一つ一つの課題を解決していくことがプロジェクトの本質」と強調した。

　トークセッションで協力隊員は最上地域について、「未開発な分、チャンスがたくさんある」「失敗を許してくれる住民の温かさと寛容さに安心感が得られる」と発言。新庄市内の高校生は「もつラーメン」や新庄まつりなどの地域の魅力を挙げ、活用可能な資源を示した。

　事業は3年計画で、人口や産業構造などのデータを基に地域資源を生かしたビジネスアイデアを創出。協力企業とのマッチングなどを進めて具体化し、改善を繰り返しながら課題解決の実効性を高める。大手企業を含め県内外の約90社・団体が参画を決めている。

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