県内「緩やかに持ち直し」継続　日銀月例、項目別で生産を引き上げ

　日銀山形事務所は24日、県内経済概況（月例）を発表し、前月に引き上げた基調判断「緩やかに持ち直している」を継続した。項目別で公共投資の判断は下方修正したが生産を引き上げた。新型コロナウイルスの感染状況、半導体・部品の供給制約、ウクライナ情勢の影響について、引き続き注視していくとした。

　御船純所長は「個人消費は感染状況に左右されやすく、半導体・各種部品の供給制約も世界の感染状況次第で影響が長期化、拡大するリスクがある」と指摘。ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源、原材料価格の上昇については「今後、企業の価格設定のスタンスや投資行動、家計の消費行動への影響を見ていきたい」と話した。

　項目別で、公共投資は「足もと増加」を「足もと減少」に引き下げた。5月の公共工事請負金額が国の発注減少により前年同月比32.6％減となったためだが、本年度通期の予算は前年度並みとなる見通し。

　生産は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」を「幾分持ち直している」に上方修正した。3月の鉱工業生産指数（季節調整値）は前月比3.1％増で、2カ月ぶりに前月を上回った。自動車をはじめ需要はあるため、供給制約の影響が弱まれば上向いていくと予想されるという。

　個人消費は「新型コロナの影響などが和らぐ中、持ち直している」を維持。4月の百貨店・スーパー販売（全店ベース）は飲食料品は堅調なものの衣料品を中心に前年を下回り、前年同月比1.3％減。家電は買い換え需要の一巡などで3.5％減で9カ月連続の前年同月割れとなったが、ホームセンターは1.8％増で5カ月ぶりに前年同月を上回った。サービス消費は、新型コロナへの警戒感が和らぐ中で人出が増え、飲食・宿泊を中心に持ち直している。

　設備投資は「増加している」を継続した。4月の建築着工床面積（民間非居住用）は運輸などは減少したものの製造業を中心に伸び、前年同月比35.5％増。住宅投資は持ち家、貸家、分譲ともに減少し「足もと減少」を維持。雇用・所得環境は「持ち直している」を継続した。

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