県、小規模な農林水産被害もカバー 県内豪雨、総合的に支援

2022/8/19 11:25
山形県庁(資料写真)

 今月初めの豪雨による農林水産被害は18日時点で45億円超に上り、生産現場の厳しい現状が浮き彫りになった。現在も調査は続いており、被害額はさらに拡大する見通しだ。県は同日、打撃を受ける生産者を支援しようと、国の支援対象とならない小規模被害をカバーするなどの総合的な復旧支援対策を始めた。

 県のまとめによると、農林水産被害は22市町村に及び、被害総額は45億5200万円。農地の流出やため池の決壊など農地・農業用施設関係が39億5500万円(被害数量679カ所)を占めた。

 農作物関係は4億3千万円で、水稲などの穀物・いも・豆類が6800万円(被害面積3507ヘクタール)、野菜が3億900万円(同115ヘクタール)、果樹が300万円(同20ヘクタール)、花卉(かき)が4900万円(同6ヘクタール)、ブドウなどの樹体損傷が100万円(同35ヘクタール)。他にパイプハウスの破損など施設関係が400万円(被害数量28件)、山腹崩落などの森林関係が1億6200万円(同237カ所)となっている。

 復旧支援では、国の災害復旧事業の対象にならない40万円未満の被害に対応する。市町村管理の農業用施設や林道については県が3分の1を負担。市町村管理以外の農業用施設や農地、林業事業者などが管理する林内路網は県が3分の1、市町村が6分の1を補助する。また、農作物等災害対策として、農薬や肥料の購入、農業施設の復旧などを支援する。補助率は県が3分の1、市町村が6分の1。補植用の苗木は県が2分の1、市町村が4分の1。

 資材の購入費や農地の原状復旧費用など、使途に応じて資金を貸し付ける県農林漁業天災対策資金と県災害・経営安定対策資金の申し込みも受け付ける。いずれも県と市町村が利子補給を行う。さらにJAなどの融資機関の引き下げにより、無利子での貸し付けを想定している。

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