8月豪雨、飯豊町に支援法適用 県、被災住宅再建へ支給

2022/8/31 08:19
山形県庁(資料写真)

 県は30日、今月上旬の豪雨で甚大な被害を受けた飯豊町に対し、被災者生活再建支援法を適用したと発表した。住宅の全壊や大規模半壊などで支障が生じた世帯に対し、被害程度や再建方法に応じて最大300万円を支給する。同法の適用は、2014年7月に豪雨被害に遭った南陽市以来。

 住宅が全壊(被害割合50%以上)、大規模半壊(同40%台)、中規模半壊(同30%台)などした世帯が対象。住宅の被害程度に応じて100万円を上限に「基礎支援金」が支払われるほか、建設・購入や補修など住宅の再建方法により、200万円を上限に「加算支援金」が支給される。

 国が2分の1を負担し、残りは各都道府県が拠出する基金を充てる。飯豊町が申請窓口となり、公益財団法人都道府県センターから支給される。

 県によると、飯豊町の住宅被害は現時点で全壊が2棟以上、床上浸水が48棟以上で、半壊は調査中としている。

 被災者生活再建支援法の適用は、災害救助法の適用基準を満たした都道府県が二つ以上ある災害であることなどが条件。今回の豪雨では青森や石川など4県が基準を満たしている。この上で飯豊町が「全壊2世帯以上の被害が発生した人口5万人未満の市町村」に該当することから同法の適用を決めた。他の市町村については被害状況を踏まえて検討するとしている。

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