CO2多く吸収、桐で創る低炭素社会 「新ビジネス創出」第2弾、建材活用めざす

2022/10/1 14:20
最上地域振興再生協議会が試験植栽した早生桐。今年5月に40~50センチの苗を植え、現在は既に3メートル以上に育っている(同協議会提供)

 地域課題を解決する新ビジネス創出に向けた県と県企業振興公社によるモデル事業の第2弾となる「最上地域早生桐(そうせいきり)産業創造プロジェクト」がスタートし、記者発表会が30日、山形市で開かれた。桐は杉に比べ成長の早さが10倍、二酸化炭素(CO2)吸収量が5倍といい、早生桐を建材や家具材として使う産業創出を目指し、環境保全も図る。

 最上地域で広く植樹され、資材としてよく使われる杉は植樹から活用まで40~50年程度。早生桐は植えてから5年で活用できる。1ヘクタールの杉林が1年間に吸収するCO2量が8.8トンなのに対し、1ヘクタールの早生桐林は42.5トンを吸収する。

 関係者が組織した最上地域振興再生協議会が当面、早生桐を最上地域で年間10ヘクタールに千本ずつ試験植樹し、2028年から伐採を始める計画。桐は断熱や調湿、抗菌の効果があり、住宅建築業のクリエイト礼文(山形市)の協力を得て、建材や家具材としての活用可能性を探る。

 CO2削減量を市場取引する国のJ―クレジット制度を使い、ビジネス化に取り組み、降雪期の生育状況も調査。地域経済と林業の活性化、植樹やCO2削減による環境保全を担う。

 プロジェクトは佐藤運送(新庄市)の佐藤東洋彦会長が昨年末、徳島県で早生桐の研究が進んでいると知ったのが契機。今年8月に桐を基軸とした最上地域の産業再生を目的に、佐藤会長を会長とし、県内外の団体・個人が同協議会を設立した。発表会で佐藤会長は「早生桐を起爆剤に地域活性化を図る」と意欲を語った。

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