鶴岡・土砂崩れ、現場で50年前に採石か　市に記録、74年から10年間

　鶴岡市西目の土砂崩れ現場を巡って、県は12日、約50年前に岩石が採取されていたと推測できるとの見解を示した。事業の認可に関し、県が市に問い合わせをしたことに関する記録が市側に残っていた。1974（昭和49）年から10年間断続的に採掘したとみられ、県は一定の開発経過を把握できたとしている。

　岩石の採取に対し、県は採石法に基づき、事業者の「採取計画」を認可する。市町村に意見照会する手続きがあり、市はその経過を整理して記録していた。

　記載されているのは▽申請者▽認可の年月日▽採石場の区域―など。74年5月から計4回の申請があり、岩石の種類は1回目が凝灰岩（赤土）で、残り3回が凝灰岩と記録されていた。最後の認可期限は84年6月だった。

　登記簿から、申請者は4回ともに同一で、市内の事業者とみられるが、既に解散している。

　申請書の原本は保存期間（10年）を既に過ぎてしまっているので残っておらず、県庄内総合支庁地域産業経済課は「（県の資料に照らした）計画や認可の事実確認はできなかった」とする。これ以上の追加調査は予定していないという。

　掘削と今回の災害の関係性について、5日に現地調査した日本地すべり学会元会長の八木浩司山形大名誉教授は「素因の一つだが直接は関係していない。長い時間をかけて風化は進んでいた」との見解を示している。

今月中、避難住民に住宅提供へ―鶴岡市方針

　2人が犠牲となった鶴岡市西目の土砂崩れで、鶴岡市は12日、避難指示が出ている6世帯について市営住宅などの提供を進め、今月中にも入居できるようにしたいとの考えを示した。さらに今月から来月にかけて市内の土砂災害警戒区域の緊急現地調査を行う方針を示した。

　同日、市役所で開いた市災害対策本部の第10回会議で説明した。市によると、災害救助法に基づく応急住宅は、避難者の意向に沿って現場近くの市営住宅や民間賃貸住宅を想定し、内覧や事務手続きを経て、早ければ今月中に入居が始まるという。

　緊急現地調査は西目地区の15カ所で市や県庄内総合支庁、鶴岡署、地域住民らで行う。調査後は付近約80世帯を対象に、情報伝達や前兆現象などに関する説明会を開く。さらに学校や保育所などを含む警戒区域32カ所も調査するほか、土砂災害のリスクに関するチラシを市広報に折り込む。

　また、避難指示世帯の近くの県道にライトやカメラを設置するなどの防犯対策を講じるとしている。

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