食品ロス削減の輪広がる　「もったいない山形協力店」千店突破

　食品ロス削減などを実践する県の「もったいない山形協力店」の登録数が本年度、千店を突破した。取り組みは6年目で、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念浸透に合わせ、輪が着実に広がっている。県は「全国一ごみの少ない県」を目指し、協力店の利用や登録を呼びかけている。

県が啓発「てまえどり」推進で急増

　協力店は(1)廃棄物の発生抑制・ごみの減量化(2)分別・リサイクルの促進(3)食品ロス削減(4)消費者への3Ｒ（リユース、リデュース、リサイクル）の普及・啓発(5)その他のごみゼロにつながる活動―のうち二つ以上を実践する飲食店、宿泊施設、小売店・スーパーを登録している。店舗名は県ホームページで紹介され、ポスターやステッカーなどの啓発グッズが配布される。

　先月末現在の協力店は飲食店186、宿泊施設60、小売店・スーパー773の計1019。初年度の2017年度末に113だった店舗数は増加を続け、21年度末に428となった。本年度に入ると、コンビニエンスストアの参加が進み、倍以上に増えた。

　登録数急増の一因には、県が本年度から推進する取り組み「てまえどり」が挙げられる。商品棚の手前に置かれ、販売期限が近い商品から購入することで小売店での食品ロスを減らす。普及啓発キャンペーンの参加対象をもったいない山形協力店に設定したことで、環境意識が高まっている大手コンビニチェーンなどの登録促進につながった。

　30年度まで10年間の廃棄物削減の方針などをまとめた第3次県循環型社会形成推進計画では、家庭系食品ロス発生量を17年度の2万2千トンから30年度に1万8千トンまで減少させる目標を掲げている。県循環型社会推進課は「協力店の利用により、ごみ削減の取り組みを広げていきたい」としている。

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