本県56.7％、マイナカード交付伸びる　22年12月末、全国平均迫る

　本県のマイナンバーカード交付率が伸びている。昨年5月末の40.7％から同12月末には56.7％となり、全国平均まで0.4ポイントに迫った。県は各自治体が取り組む出張申請受付や休日窓口対応などの成果と見ている。

　総務省と県のまとめによると、県全体の昨年5月末の交付率は全国平均と4ポイント差の都道府県別38位だった。夏以降に伸び、12月末は27位まで上昇した。

　市町村別の交付率（昨年12月末現在）は表の通り。トップは西川町の77％で、飯豊町71.2％、大蔵村69.4％と続いた。一方、低いのは最上町48.3％、河北町49.5％、山辺町49.8％だった。

　県市町村課は、それぞれの自治体が企業・団体、公民館での出張申請受付や休日夜間対応などを行ってきた結果と受け止める。西川町は町長が旗振り役となり交付率トップを目指しており、担当者は「防災行政無線や商工会を通じて周知し、町内30カ所の公民館・集会所のほか、高齢者福祉施設で出張申請受付を実施してきた」と説明する。

　県は今月から3月にかけて、県行政書士会と連携し、スポーツイベントや就職説明会に合わせ、希望者のオンラインなどでの申請をサポートする。事前申し込みは不要で、顔写真撮影も無料。カードは後日、市町村窓口で受け取る。問い合わせは県行政書士会023（642）5487。

　日程、会場は次の通り。

　▽1月27日午前11時～午後4時、山形市・霞城セントラル▽同29日午後0時半～3時、天童市・県総合運動公園総合体育館▽2月18日午前11時～午後2時、山形市・やまぎん県民ホール▽同19日午後0時半～3時、山形市総合スポーツセンター第1体育館▽同24日午前11時～午後4時、山形市・霞城セントラル▽3月18、19日正午～午後4時半、三川町・なの花ホール▽同24日午前11時～午後4時、山形市・霞城セントラル

　マイナンバーカード　住民に割り当てた12桁の個人番号、顔写真、氏名や住所などが記載されたＩＣチップ内蔵カード。身分証明に使えるほか、コンビニで住民票の発行を受けられる。政府は2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナカードに一本化する方針で「23年3月末までにほぼ全国民のカード取得」との目標を掲げる。取得者に最大2万円分のポイントを還元する事業をしており、対象となるカードの申請期限は「昨年末」から「今年2月末」に延長された。一方、さまざまな個人情報が集約されるため、紛失や情報漏えいを心配する声も多い。

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