中学部活の地域移行、検討協を設置へ　山形市総合教育会議

　山形市総合教育会議が3日、市役所で開かれた。国の方針に基づく公立中学の部活動の地域移行に関し、2023年度に検討協議会を設置して対応策を話し合う方向性を確認した。

　教員の働き方改革や少子化を背景に、中学の休日の部活指導は地域に委ねられ、23年度以降に段階的に進めていく必要がある。山形市は23年度、外部有識者や関係機関の代表者らで構成する協議会を設置する。部活動とスポーツ団体のマッチングなど、テスト事業も実施する方針だ。

　会議には佐藤孝弘市長、金沢智也教育長、市教育委員らが出席した。地域移行には受け皿となる団体との連携や指導者の確保といった課題が山積するため、「市として部活動の位置付けを明確に示し、保護者や地域に説明していかなくてはならない」との意見が出された。

　市教委によると、22年時点の市内の中学生は約6500人で、34年には4900人ほどに減少する見込みという。市内の中学校には運動部が16種目188部、文化部が6種目37部がある。

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