外国人労働者、２年ぶり増　県内22年10月末現在、コロナ水際緩和影響

　山形労働局がまとめた2022年10月末現在の外国人雇用状況によると、県内の外国人労働者数は前年同期比3.9％増の4600人で、20年に次いで過去2番目の多さとなった。新型コロナウイルス禍で21年は減少に転じたが、水際対策の緩和などで2年ぶりに増加した。

　外国人労働者の雇用状況は、07年から届け出が義務化されている。県内の外国人労働者は人手不足などを背景に右肩上がりに増えてきており、19年には前年比19.8％の増加を記録した。20年はコロナの影響で伸び率が鈍化、21年は減少に転じたが、再び増加した。外国人を雇用する事業所数は前年比2.2％増の1096カ所で、過去最多となった。

　在留資格別では「技能実習」が最多の1963人で42.7％を占めた。永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が1467人、教育、医療などが該当する「専門的・技術的分野の在留資格」が821人と続いた。

　国籍別では、ベトナムが最も多く1695人。中国（香港、マカオを含む）925人、フィリピン585人、韓国286人と続く。産業別では多い順に製造業2200人、サービス業479人、建設業437人などとなった。山形労働局は「適正な雇用管理に関する企業への指導やアドバイスを通じ、外国人が安心して働ける雇用環境を守っていく」としている。

■交通情報■

• やましんｅ聞
• お届け電子版