県内除雪費、県含む33自治体で増額　燃料・人件費の高騰が影響

　道路などを対象とした今季の除雪費に関し、県を含む33自治体で、増額補正済みか今後、増額を予定していることが16日、山形新聞のまとめで分かった。シーズン後半は比較的、降雪量が少なかったが、燃料費・人件費高騰の影響が大きく昨年12月の大雪も除雪費を押し上げたとみられる。

　36自治体の除雪費の執行率（2月末現在）は表の通り。鶴岡、尾花沢、大石田、小国、庄内、遊佐の6市町は200％を超えている。尾花沢市は農地や民有地の融雪を促すかくはん作業や排雪のため今月に3回目となる2億円を追加補正し、総額10億円を超えて過去最大となった。小国町は12月の寒波で除排雪の作業量が見込みを上回った。鶴岡市は昨季の大雪のあおりで除雪機のメンテナンス費用などが増えた。

　最上町は雪の量は特段多くなかったが、住民の高齢化に伴い、より丁寧な除排雪が求められ、「燃料費や人件費の上昇が大きく響いている」という。

　補正がないのは、天童と南陽、中山の3市町。南陽の執行率は63％にとどまるものの、稼働時間が基準に満たなかった業者への補償金の支払いで、最終的には90％程度になる見通し。天童市は過去の実績から本年度の除雪費を前年度より9400万円多く計上し「当初予算内で済んだ」。中山町は不足した場合は予備費を充てるという。

　2月以降、比較的穏やかな天候が続き、補正した自治体からは「予算が足りなくなると思われたが、補正後は雪が少ない」（河北町）「使わない予算が出てくる見込み」（三川町）との声も聞かれた。

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