賃上げ、まず環境整備　円滑な価格転嫁、県内11団体が「共同宣言」

　県内の経済、労働者、行政の11団体が24日、コスト増加分を円滑に価格転嫁して地域経済を活性化することを目指し、共同宣言を行った。原材料やエネルギーの価格高騰で経営環境が悪化する中、企業に価格交渉と取引環境の適正化を働きかけ、賃上げ可能な環境を整える。

　共同宣言は県経営者協会（会長＝寒河江浩二山形新聞社長・主筆）と連合山形（舩山整会長）が主導し、他に▽県商工会議所連合会▽山形経済同友会▽県中小企業団体中央会▽県商工会連合会▽県トラック協会▽東北経済産業局▽山形労働局▽山形運輸支局▽県―の9団体が参加した。労使が団結して価格転嫁を目指すのは珍しく、共同宣言は東北地方で初めて。

　共同宣言では、コストを取引価格に円滑に反映できるよう支援策、各種情報を企業に周知することを表明した。大手企業と下請けの取引適正化を目指す「パートナーシップ構築宣言」の啓発に努め、発注者に対して誠実に価格交渉するよう働きかける。価格転嫁や賃上げに関する講習会やセミナーも開き、助成金制度を企業に紹介する。

　価格高騰の中、国は企業に賃上げを求めているが、経済が疲弊している地方では原資を確保できない企業が多い。経営安定と原資確保には、サプライチェーン（供給網）全体でコスト上昇分を負担することが必要で、発注企業や元請けが取引価格上昇を容認する必要がある。個別交渉では受注企業や下請けが不利になる場合があり、県を挙げて価格転嫁の機運醸成に臨む。

　宣言式を山形市のホテルメトロポリタン山形で行い、各団体代表が宣言書に署名した。寒河江会長は「地方の経営環境は回復しておらず、賃上げには価格転嫁の円滑化が欠かせない。11団体が連携し、難局を乗り切りたい」とあいさつ。舩山会長は「各団体が立場を越えて宣言した意義は大きい。賃上げが実現すれば、労働者の意欲が上がり、企業、地域にとってもプラスになる」と語った。

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