人権侵犯事件146件、前年比15件減　山形地方法務局、22年手続き開始

　山形地方法務局は24日、2022年に手続きを開始した人権侵犯事件が前年比15件減の146件だったと公表した。最多は「強制・強要」の42件で、夫から妻への家事の強制のほか、高齢の親に対する仕事の強要などが主な内容だった。

　「強制・強要」に続いたのは「暴行虐待」と「プライバシー関係」の各35件。暴行虐待は家族間の暴力、病人に対する虐待、嫁やしゅうとへの暴言など家庭内での事案が大半で、プライバシー関係はインターネット上での名誉毀損（きそん）が目立った。公務員による人権侵犯は12件で、学校のいじめへの不適切対応、教職員による体罰などがあった。

　人権相談の件数は1891件で、近所での騒音や悪臭、財産問題など住居・生活の安全関係が446件と最多だった。

　同局人権擁護課は「ネット上の誹謗（ひぼう）中傷などの人権侵害が増えている。1人で悩まず気軽に相談してほしい」と呼びかけている。

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