老朽化した県有施設や新しいスポーツ施設などの整備を求める声が上がっている。インフラ整備では、県は山形新幹線米沢―福島間の新トンネル建設に向けた動きを加速させている。優先すべき大型施設は何か、巨額な事業費を要する新トンネル整備は必要か。立候補予定者に考えを聞いた。
整備を優先すべき施設を▽体育館・武道館▽博物館▽屋内スケート場▽サッカースタジアム▽県産果物情報発信拠点▽その他―の中から二つを選んでもらった=表。体育館・武道館が21人と最多で、博物館20人、サッカースタジアム17人と続き、屋内スケート場が12人、県産果物情報発信拠点が11人だった。
その他は、県立高校や特別支援学校の建て替え、バレーボール練習施設、子育て施設など。不急の事業の見極めや、優先順位を付ける検討委員会の設置、村山地域以外への整備を求める声があった。
山形新幹線の米沢トンネル(仮称)について、県とJR東日本は昨年10月、整備計画の推進に関する覚書を交わした。概算事業費1500億円、着手からの工期は15年と見込まれ、財源確保が大きな課題となる。
整備推進に「賛成」は最多の37人、「どちらかと言えば賛成」が11人。ほかは「どちらとも言えない」が5人、「反対」が1人だった。賛成の理由は、安全性・安定性の向上、東京までの時間短縮、人流と物流の促進による経済効果など。一方で、費用対効果を疑問視する意見も上がった。
ロシアによるウクライナ侵攻などを背景とした物価高・燃料高への県の対策について、「評価する」と答えたのは「どちらかと言えば」を含め30人、「どちらとも言えない」は18人、「評価しない」は「どちらかと言えば」を含め6人だった。
電力の安定供給のために今後、電源として比率を高めるべきものを▽太陽光▽風力▽その他再生エネルギー▽石油▽石炭▽水素▽ガス▽原子力▽その他―の9項目から選んでもらった。
多い順に、その他再生可能エネルギー30人、風力26人、水素18人。その他再エネは地熱や小水力、木質バイオマスなどだった。
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