漁業の新規就業拡大へ　年20人確保を目指す・県庄内総合支庁に支援セ

　県は本年度、本県漁業の新たな担い手確保に向け、県庄内総合支庁内に県漁業経営・就業支援センターを開設し、動機づけから就業まで各段階に応じた支援を展開している。高齢化で漁業従事者数は減少傾向にある一方、未経験者の新規参入には高いハードルがある。同センターを中心に、漁業の魅力ＰＲに取り組みながら、新規就業者数の拡大を図る。

　2018年漁業センサスや県によると、本県の海面漁業の就業者数は03年に778人だったが、18年は368人とほぼ半減した。県内の新規就業者は近年、5～8人で推移しており、就業希望者のさらなる掘り起こしが課題となっている。

　昨年度まで同総合支庁内の県漁業就業者確保育成センターが各種相談を受け付けていたが、相談件数は減少傾向だった。漁業は仕事場が主に海上となるため、農業と比べて働きぶりを目にする機会が少なく、就業の動機づけが難しい面があるという。

　新たに開設した支援センターは県漁業協同組合と連携し、従来の就業相談に加え、就業促進に向けたセミナーの企画や情報発信、就業後の経営指導を行う。高校生や移住希望者を対象とした漁業体験、就業希望者の基礎技術の習得支援にも取り組み、就業者20人の確保を目指す。

　県水産振興課は「センターへの相談を通じて新規就業のハードルを下げ、多くの人に関心を持ってもらえるようにしたい」としている。問い合わせは同総合支庁水産振興課内の同支援センター0234（24）6045。

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