2018年漁業センサスや県によると、本県の海面漁業の就業者数は03年に778人だったが、18年は368人とほぼ半減した。県内の新規就業者は近年、5~8人で推移しており、就業希望者のさらなる掘り起こしが課題となっている。
昨年度まで同総合支庁内の県漁業就業者確保育成センターが各種相談を受け付けていたが、相談件数は減少傾向だった。漁業は仕事場が主に海上となるため、農業と比べて働きぶりを目にする機会が少なく、就業の動機づけが難しい面があるという。
新たに開設した支援センターは県漁業協同組合と連携し、従来の就業相談に加え、就業促進に向けたセミナーの企画や情報発信、就業後の経営指導を行う。高校生や移住希望者を対象とした漁業体験、就業希望者の基礎技術の習得支援にも取り組み、就業者20人の確保を目指す。
県水産振興課は「センターへの相談を通じて新規就業のハードルを下げ、多くの人に関心を持ってもらえるようにしたい」としている。問い合わせは同総合支庁水産振興課内の同支援センター0234(24)6045。
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