調査は協会員の医療機関693施設を対象に、先月24日~今月1日にファクスを通じて行った。回答したのは217施設(回答率31.3%)。9割超の201施設が、マイナ保険証を用いたオンラインでの資格確認を実施している。
システムを導入後、「トラブルがあった」と回答したのは132施設だった。トラブル内容は複数回答で、「無効、該当資格なしと表示されるなど保険者情報が正しく反映されていなかった」が89件(44.7%)、「カードリーダー・パソコンの不具合で読み取りができなかった」は69件(34.7%)だった。
「他人の情報にひもづけられていた」の回答は3件(1.5%)で、厚生労働省の調査によると、2021年10月から22年11月末までに健康保険組合などによる誤登録が全国で約7300件あったことが既に判明している。
トラブルの対応として最も多かったのは、「持ち合わせていた健康保険証で資格確認をした」の107件(49.8%)。保険証を持っていない場合は患者が取りに帰ったケースがあったほか、8施設は「いったん10割負担を患者に請求した」ことがあったとした。
来年秋に健康保険証を廃止してマイナ保険証に一本化する改正関連法が、2日に参院本会議で成立した。県保険医協会は「利用者が少ない今でさえトラブルが頻発している。現状を保険者などに伝え、制度の改善と保険証の継続使用を訴えていく」としている。
|
|