日銀県内月例、緩やかに持ち直しを維持 個人消費回復、3ヵ月連続

2023/11/23 09:07
山形市街地(資料写真)

 日銀山形事務所は22日、県内金融経済概況(月例)を発表した。基調判断は3カ月連続で「緩やかに持ち直している」とした。人流の復活で個人消費が回復しているためで、個別6項目も判断を据え置いた。

 先行きに関し、川村憲章所長はスマートフォンの世界需要が下げ止まりつつある点に触れ、「本県の生産が持ち直す契機になると期待される」と分析した。個人消費は年末年始も堅調さを持続する見通しで、物価高の中で回復基調を維持できるか注視するという。

 個人消費は「回復している」を続けた。物価高の下で節約志向が一部にみられるものの、コロナの5類移行に伴って人流が復活し、飲食や宿泊などサービス消費が好調で、全体の消費を支えている。9月の百貨店・スーパー販売は13カ月連続、コンビニは19カ月連続、ドラッグストアは30カ月連続で前年を上回った。

 設備投資も引き続き「前年を下回る動きとなっている」とした。全国的には回復基調だが、本県企業は価格転嫁や収益回復が遅れ、設備投資は力強さを欠いている。生産は海外経済の減速を受けてスマホやパソコンの需要が低迷し、「持ち直しの動きが足踏みしている」を継続した。

 公共投資と住宅投資は「横ばい圏内の動きとなっている」、雇用・所得環境は「持ち直している」を続けた。

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