ネット中傷、法規制慎重に　新聞協会が意見書

　総務省の有識者会議がインターネット上での誹謗中傷対策を検討していることに関し、日本新聞協会は２６日、交流サイト（ＳＮＳ）などを運営するＩＴ企業の主体的な対応を求める意見書を公表した。法規制の導入は「表現の自由を脅かし、正当な言論活動を萎縮させかねない」と懸念し、慎重な議論を要請した。

　有識者会議は、他に寄せられた意見も踏まえて具体策を議論し、夏をめどに報告書をまとめる。

　新聞協会は、ＩＴ企業が情報流通を担う責任を自覚し、自主的な改善を図る重要性を強調。政府が関与する場合でも、言論や表現の内容の判断に立ち入る規制は「当然避けるべきだ」とした。

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