総務省、文書捏造なかったと結論　放送法「安倍氏に説明」

　参院予算委で答弁のため挙手する高市経済安保相＝２２日午後

　総務省は２２日、放送法の「政治的公平」の解釈を巡る行政文書について最終的な調査結果を発表し、捏造があったとは「考えていない」との見解を示した。２０１５年に、担当局長が当時の高市早苗総務相に対し、政治的公平の解釈を説明したとの記載がある文書に関し、放送に絡む何らかの「レクがあった可能性が高い」と指摘した。ただ、高市氏の１５年の国会答弁前に解釈に関連する説明をしたかどうかは確認できなかったと結論付けた。

　調査結果では、礒崎陽輔元首相補佐官が「（政治的公平の解釈を巡る）この問題について、安倍晋三元首相にレクをした事実はある」と証言したことを明らかにした。

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