再実地検査１％未満、体制不十分　法令違反で技能実習機構

　外国人技能実習機構が入るビル＝東京都港区

　来日した外国人技能実習生を保護する外国人技能実習機構が、業務を開始した２０１７〜２１年度の５年間で法令違反などを確認した実習先や監理団体に行った改善勧告・指導は少なくとも２万８６００件以上で、このうち、その後の状況を職員が現地で把握する「再実地検査」に乗り出したのは１％未満の２８４件にとどまったことが２９日、共同通信の情報公開請求で判明した。

　機構は、残りについて「文書報告で状況を把握している」と説明するが、実習生への賃金未払いや暴力といった人権侵害は後を絶たない。失踪も相次ぎ、制度の適正運用や法令順守のために導入された検査体制が、十分に機能していない可能性をうかがわせる。

　機構は、帳簿など関係書類の調査や実習生への聞き取りから、実習が適正に行われているかどうかを把握するため、実習先に３年に１回、監理団体には１年に１回、職員を派遣する「実地検査」を実施。２０年度時点で対象となる実習先の事業者は約６万７千、監理団体は約３３００に上る。

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