政府は5日、年末に策定する地域活性化策「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略に関し、全国知事会など地方6団体と意見交換した。平井伸治知事会長(鳥取県知事)は「デジタルの格差が中央と地方で存在する」と指摘し、地方での人材確保など構想実現に向けた環境整備を要請した。
岡田直樹地方創生担当相はデジタル技術の活用について、新型コロナウイルス禍に伴い急速に進んでいるとし「地方でこそニーズが高い」と強調した。総合戦略の計画期間は2023〜27年度で、具体的な施策や数値目標などを盛り込む。
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