教員処遇「抜本的に改善」と明記 政府、7日に骨太方針案

6/6 20:53
 東京・霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂。

 政府が検討している経済財政運営の「骨太方針」案が6日判明した。公立学校の教員の給与に残業代の代わりに上乗せする「教職調整額」など、教員の処遇を改善方向で抜本的に見直すと明記。社会保障分野では、革新的な医薬品への支援を手厚くする一方、既に安価なジェネリック医薬品(後発薬)がある先発薬を使用した患者の自己負担は引き上げを検討する。

 骨太方針案は7日の経済財政諮問会議に示す。6日に公表した「新しい資本主義実行計画」の改定案も反映させ、16日の閣議決定を目指す。

 教職調整額は現在、教職員給与特別措置法(給特法)で給与月額の4%と規定されている。

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