失業給付の開始を1カ月短縮へ 自己都合退職時、政府調整

12/9 00:46
 霞が関の官庁街(手前)など

 政府は自己都合で退職した場合、失業給付の受給資格決定後から支給までの期間を、現行制度より1カ月短縮する方向で調整に入った。現在は受給資格決定後に7日間の待機を経てから原則2カ月後に支給開始しているが、原則1カ月後に改めるよう検討。迅速化することで、成長分野への転職など、早期の人材移動を促すのが狙い。2025年度の実施を目指す。関係者が8日、明らかにした。

 退職前に教育訓練で学び直しに取り組むなどした人は、7日間の待機後にすぐ受給できるようにする方向だ。失業給付はハローワークで求職を申し込み、受給資格の決定後に受け取れる。現行は倒産や解雇など会社都合の退職なら、学び直しの有無にかかわらず、7日間の待機後にすぐ受給できる。自己都合のケースは時間がかかりすぎ、労働移動の妨げになるとの指摘があった。

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会が失業給付を含む雇用保険制度の見直しを議論しており、年内に結論が出る見通しだ。

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